2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、 第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、 第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得した場合にも、その月の保険料を免除すること、 第四に、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額
第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
今回、ようやく未就学児について、均等割を減額し、減額相当額を公費で支援する制度が創設されます。しかし、なぜ未就学児までなのか、なぜ廃止でなく五割軽減なのか。子供の均等割は十八歳まで全て廃止し、本気の子育て支援をすべきであります。 以上、指摘し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
この結果、同年十二月に勤勉手当の一部が減額されることが見込まれまして、職員団体側が勤勉手当の減額相当額について何らかの対応を検討してほしいという要請を続けたところ、当時の農政事務所長が、部課長が私費から積み立てる部課長会費によりまして減額相当分として約五十四万六千円の支払を行うことを決定いたしまして、十二月九日に支給したものでございます。
○持永政府委員 いわゆる公共事業の補助率カットに伴いまして、その補助率の縮減と申しますか国費の減額相当額について起債を起こしてその一部を国から、一般会計から特例加算する、こういう約束でございます。
次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、被用者年金制度間の負担の調整を進めるため、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について費用負担を調整するための制度間調整事業を実施するものでありますが、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について
以上が、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の保険者の調整拠出金の減額を行うこととすること、及び政府は、平成四年度までの間に、制度間調整事業について、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その運 営の状況等
修正の要旨は、 第一に、日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うこととすること。
修正の要旨は、第一に、日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うこととすること。
それから三番目の臨時財政特例債分でございますが、これは六十年度以降の投資的経費系統に係ります国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額を補てんするため臨時財政特例債というものを発行して処理しておるわけでございますが、その元利償還費の、六十年度、六十一年度におきましては二分の一、それから六十二年度新たに引き下げがあった分については十分の九というものについて償還ベースで発生する各年度において地方交付税総額
療養の給付等に要する費用の額から保険料（税）の減額相当額を控除するので、減額相当額の二〇％は市町村にとってこの段階での財源として不足してくると思う。その分、被保険者の負担となると逆に保険料の引き上げにつながる心配が出てくるだろうと思うけれども、この点どうでしょうか。
財政問題にはほんのわずかしか入れませんけれども、まず、今度提案されております地方交付税の問題で、この交付税制度というものは、その年に入ってきた交付税額というものはそのまま全部地方自治体に配分するというのが私はこの制度の基本的な考え方でないかなと思うんですが、今回提案されているのを見ておりますと、五千五百二十億、第二次として補正されているんですが、その中の二千三百四億は交付税特別会計における借入金の減額相当額
その影響は、最近の追加公共事業にも及び国費減額相当額一千三百五十億円に地方債を充当せざるを得なかったところであり、容認できるものではありません。 次に、地方税法改正案についてであります。 最初に、原案に反対する最大の理由は、今回の地方税法改正案は国の所得税法等改正案とともにマル優を廃止するものであるからであります。
なお、地方債で措置する額の中で、これは先ほどお尋ねの国庫補助負担率の引き下げ措置にかかわる部分もやはり同じように入るわけでございますが、これについては国費減額相当額は千三百五十億円、これだけその中に含まれております。これについては先ほど申し上げましたように、元利償還に当たって各団体ごとに全額元利償還費を将来算入してまいる、こういうことにいたしておるわけでございます。
六十一年度の補助金の引き下げによる六十二年度影響額一兆二千八百億円、これは当初ですが、それが今度の補正によりまして千五十億円、臨時財政特例債で国費減額相当額千五十億円出しますね。わかりましたね。これだってそうでしょう。これは総体申し上げる必要がないから、私、後でこれだけ抜き出してみたのです。これだって六十二年度補正額による地方の財政負担でしょう。六十一年度は七四％しかない。
したがって、この規定に従いますと、政管健保の財政が悪化するということによってその政管健保事業の適正な運営が困難となるおそれがある場合には、繰入減額相当額に達するまでの金額を繰り戻すといったふうな措置を講ずることにいたしております。
それで、六十二年度の補助率引き下げによって出てくる影響額が二千百七十億円、経常で三百七十億円、投資的経費で千八百億円、この投資的経費の千八百億円については、国費減額相当額の千二百億円を臨時財政特例債で、それから交付団体分の元利償還費を交付税で措置する、事業拡大分の地方負担六百億円を調整債、この元利償還の八〇％を交付税で算入ということをやっておるわけでありますけれども、これは去年の措置に比べては若干改善
それから、カットによる国費減額相当額につきましては地方債で補てんをいたしまして、その元利償還を全額地方交付税で基準財政需要額に算入するということで個別の地方団体には迷惑がかからないということ、その交付税措置に必要な原資につきましては、ただいま大蔵省の方からお話がございましたように、将来交付団体分につきましては一〇〇％国が負担をする、こういうことになっておりまして、地方財政にとりましては実質的に負担増
千八百億の内訳を申し上げますと、補助・負担率のカットによる国費減額相当額がございまして、それが千二百億でございます。これに対しましては、私ども臨時財政特例債というふうに申し上げておりますが、これで対応いたしまして、この将来の元利償還については一〇〇％交付税の基準財政需要額の中に算入することにいたしております。それから、事業拡大に伴いまして地方負担がふえるわけでございます。
それから、投資的経費の六千六百億でございますが、このうち、カットによる国費減額相当額四千九百億ございます。これにつきましては臨時財政特例債で対応いたします。残りの、拡大事業に伴う地方負担分千七百億につきましては調整債で措置をいたすことといたしております。